ニューヨーク市では、市民との緊張感の高まりや制度改革、予算削減などの理由により、警察官の退職希望者が殺到している。ニューヨークポストが報じた。
6月29日から7月6日の間に、179人が退職届けを提出したという。前年同時期の退職者は35人で、前年に比べ400%以上増加したことが分かった。
黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した5月25日から、7月3日までの退職者は503人にのぼった。前年同時期は287人で75%増加した。NYPDの広報担当者は「退職は個人的な決定で理由は様々だが、悩ましい傾向であり、状況で注視している。」と語っている。
同紙によると警察部門の予算削減により、退職届を処理する職員の残業代が支払われなくなったため、1日に受領する人数を制限しているという。退職希望者は、7月後半から8月上旬まで待機しなければならない。
関係者は警察官の退職理由に関して、複数の要因を挙げている。刑事司法改革や保釈制度の改正で、逮捕後すぐに容疑者が解放されることにへのフラストレーションや、市民からの敵対心の増幅によるモチベーションの低下のほか、先月の抗議デモで残業代が増加したため、退職後の年金が多く受給できることも退職理由の一つだという。また、今後の残業代が削減される見通しも退職希望の増加に拍車をかけている。
9月に年金の受給要件を満たす警察官が多数おり、今後も退職者が相次ぐことが予想されているという。
発砲事件数が急増
フロイドさんの死亡後、警察の暴力に反対する抗議活動が全米で拡大。警察改革や、警察部門の予算を削減し、他のソーシャルサービスへの割り当てを求める声が高まった。
ニューヨーク州では先月、警察官の懲戒記録の開示や、チョークホールドの禁止など一連の警察改革法が成立した。デブラシオ市長は2021年度予算で、警察部門の年間予算60億ドルから10億ドルの削減を行った。
現在6月以降の発砲事件数は前年に比べ急増しており、デブラシオ氏は警備を強化すると発表している。
モロイカレッジの教授で元NYPD警部、John Eterno氏は銃撃件数の増加に関して、ニューヨークタイムズに対し、警察に対する政治家や市民からの非難の増加と、警察官の士気の低下に関連していると指摘している。