昨年11月の大統領選後、トランプ弁護団を率い、接戦となった各州で選挙結果を覆すための法廷闘争を展開したルディ・ジュリアーニ氏だが、取り組みが不発に終わった挙句、報酬を受け取れなかったり、弁護士資格を停止されたりと、厳しい結果に直面している。
先月、ニューヨーク州の裁判所は弁護士協会の申し立てに対して、ジュリアーニ氏が、選挙結果を覆えす取り組みの中で「法廷、議員、公衆に対して虚偽かつ誤解を招く発言」を行なったとして、弁護士資格を停止することを認めた。資格停止は一時的なもので、懲戒委員会による懲戒手続きが終わるまでとしているが、最終的に資格が剥奪される可能性もある。ワシントンポスト紙によると、結果がでるまでに数年を要するという。
忠誠を尽くしたトランプ氏との関係も断絶状態にあるという。
インサイダーが紹介したマイケル・ウォルフ氏の新著「Landslide」の内容によると、トランプ氏は法廷闘争の失敗に不満を募らせており、弁護士費用を要求してくるジュリアーニを快く思っていなかった。結局、ジュリアーニ氏は要求を無視された挙句、トランプ家から「追放され、関係を絶たれた」という。
なお、ジュリアーニ氏が要求した弁護士費用は、１日あたり2万ドルとも伝えられている。ワシントンポスト紙は今年1月、これをよく思わなかったトランプ氏は、ジュリアーニ氏に支払いをしないよう指示したと報じていた。
首都ワシントンでも資格停止に
7日、首都ワシントンの裁判所も、ニューヨークに続いてジュリアーニ氏の弁護士活動を禁止した。
ワシントンポスト紙によると、ワシントンの懲戒顧問は、ニューヨーク州の決定の翌日、同州の結論が出るまでジュリアーニ氏の資格を停止するよう推薦したという。
ジュリアーニ氏のワシントンでの資格のステータスは「休止」となっていて、法廷に弁護士として立つには、正式なリクエストと料金の支払いが必要な状態にあったという。今回の裁判所の判決は、一時的にこれができないことを意味する。ワシントンの連邦裁判所で弁護士として活動するには、ワシントンの資格は必要とならないが、弁護士協会で「活動中」のメンバーとして、良好な状態でなければならないという。
ジュリアーニ氏はこのほかに、ウクライナで行なった活動を巡って連邦捜査局の捜査を受けている。FBIは4月、ジュリアーニ氏のマンハッタンの自宅や事務所を家宅捜索し、コンピューターや携帯電話を押収した。
デイリービーストは、ジュリアーニ氏の弁護士らは、費用面も含めてトランプ氏に支援を繰り返しを求めているが、トランプ氏側から回答が得られていないと報じている。トランプ氏の法律顧問らはトランプ氏に捜査に関わらないよう助言しており、本人も後ろ向きだという。