トランプ前大統領に有罪評決が下された直後に実施された世論調査で、激戦州の共和党支持者の8割以上が、トランプ氏は「無罪」または「不明」と考えていることがわかった。
ポルノ女優に支払われた「口止め料」を違法に処理したとされる事件で、ニューヨークの陪審は先月30日、34の罪状すべてにおいてトランプ氏の有罪を認める評決に達した。
フロリダ・アトランティック大学（FAU）のPolCom Labとメインストリート・リサーチが5月30日から31日の間、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの激戦州に住む18歳以上の成人2,068人に行った調査では、「ニューヨークの陪審がどのような評決を下したかに関わらず、ニューヨーク州で告発された犯罪についてトランプ氏は有罪」と回答したのは、48%だった。38％は「無罪」、14％は「分からない」と答えた。
党派別では、79％の民主党支持者がトランプ氏は「有罪」と回答。共和党支持者で「有罪」と答えたのは18％、「無罪」は66％、「分からない」は16％だった。無党派層では、50％が「有罪」、31％が「無罪」、19％が「分からない」と答えた。
「大統領選が今日実施された場合」、バイデン氏に投票すると回答したのは43%で、トランプ氏の44%をわずかに下回った。
FAUの政治コミュニケーション研究所の共同所長で政治学教授ケビン・ワグナー博士は、調査結果について「トランプ氏の支持者のほとんどは有罪だとは思っていない」と指摘。「同氏の法的危機が、支持者の一部を結集させている可能性がある」とした。一方、トランプ氏を有罪とみなす共和党員が18%おり、これらの有権者が投票所を訪れるか否かが、接戦州の勝敗に重要な影響を与える可能性があるとの考えを示した。
若者の関心は？
調査では、若者世代の方がトランプ氏の法的責任について確信を持っていないことがわかった。35歳未満の有権者のうち、トランプ氏が有罪だと考えているのは38%で、33%はトランプ氏は有罪を下されるべきではなかったと回答、30%が不明とした。
FAUの政治学助教授ルズマリナ・ガルシア博士は、「若者の金融犯罪に対する懸念の欠如は興味深い」と述べ、「これらの法律が民主主義を守るためにいかに重要かという理解が不足していることに原因がある」との見解を示している。
