米国の共和党支持者の4割以上が、「自由社会」では銃乱射事件は不可避と考えていることが、CBSニュースとYouGovによる最新の世論調査で分かった。
先月24日、テキサス州ユバルディにある小学校で18歳の男が銃を乱射し、児童19人、教師2人が死亡した。この10日前の14日、ニューヨーク州バッファローの食料品で起きた銃乱射事件では10人が死亡、3人が負傷した。犯人は同じく18歳だった。
調査では回答者に、銃乱射事件は「残念ながら自由社会の一部として受け入れなければならないもの」か、「本気で変えようとすれば避けられ、止められるもの」か、どちらだと思うかと質問した。その結果、共和党の回答者の44%が、前者を選んだ。一方民主党では85%、無所属では73%が、本気で取り組めば避けられるものだと答えた。
また調査では、米連邦議会が数カ月以内に銃の規定を大きく変える法案を可決する可能性について、党派に関わらず可能性は低いと考えられていることがわかった。民主党では66%、無所属では72%、共和党では71%が、数カ月以内の法改正があるとは「あまり思わない」または「全く思わない」としている。
銃の規定改正については共和党の反発が必至だが、バイデン大統領はユバルディの事件を受け、共和党上院トップのミッチ・マーコネル院内総務について、銃規制強化策に賛同し得る「理性のある共和党員」だと強調した。
マコーネル氏は先月末、共和党の上院議員らに対し、民主党と結束して超党派で銃の安全対策に向けて取り組むよう呼びかけた。具体的な案には言及していないが、マコーネル氏はテキサス州選出の共和党、ジョン・コーニン上院議員に対し、「今回の問題に直接関連して結果を出そうと取り組む」民主党議員らと対話するよう「促した」としている。ただし、この数日後、保守派のラジオ司会者、ジョー・パグス・パグリアルーロ氏がツイッターで、コーニン議員が「銃規制強化に積極的になった」と投稿すると、コーニン氏がこれを「そんなことはない」と否定するという一幕もあった。
世論調査は今月1～3日、CBSニュースが2021人の成人を対象に実施した。誤差率はプラスマイナス2.6ポイント。
