リベラル系のシンクタンク、Data for Progressが行った世論調査では、米国の有権者の約3分の２はガザにおけるイスラエルとハマスの戦争について停戦を求めるべきと考えていることがわかった。
調査は10月18日と19日の二日間にかけて実施。有権者1,329人から回答を得た。誤差幅は±3ポイント。
「米国はガザにおける停戦と暴力の緩和を呼びかけ、イスラエルとの緊密な外交関係を利用してさらなる暴力と民間人の犠牲を防ぐべき」との問いに対して、66%が同意する、25％が反対すると答えた。
党派では民主党の80%が同意するとし、無党派は57%、共和党は56%だった。反対を選んだのは、共和党が34%、無党派31%、民主党12%となった。
ガザ地区を実効支配するパレスチナのイスラム組織ハマスによる急襲によってはじまった戦闘勃発から、2週間が経過した。イスラエルはガザへの空爆を続ける一方、230万人の住む都市への地上侵攻の準備を進めている。
西側はイスラエルによるガザへの地上軍の侵攻を思いとどまらせようとしていないと報じられている。CNNによると、イスラエル側との話し合いを行ったNATO関係者は同局に「われわれのアドバイスは”やめろ”というものではない。なぜならハマスを追いつめる彼らの権利を完全に尊重しており、それはどこであろうと彼らがハマスを追いつめることを意味するからだ」と話した。欧米の当局者はイスラエル側に、地上侵攻に際しては戦略的かつ明確な目標をかかげるよう求めるとともに、占領の長期化への反対姿勢と民間人の死傷者を避けるよう強調したという。
バイデン大統領も同様の姿勢を示している。先週放送されたCBSの番組60ミニッツのインタビューで「侵攻して過激派を取り除くことは必要な要件だ」と容認する姿勢を示しつつ、「イスラエルがガザを再び占領するのは間違いだと思う」と語った。
昨日行ったイスラエル訪問後の演説では、「イスラエルの軍事の質的優位性を高める前例のないコミットメント」を示す支援を議会に要求したと説明。「アイアンドームがイスラエルの上空を守り続けることを確実にする。地域の他の敵対的な勢力にイスラエルが今まで以上に強力であることを知らせ、この紛争の拡大を防ぐ」と述べた。一方、ネタニヤフ首相と国際法に則った活動の重要性について議論したとし、「それはできる限り戦闘から市民を保護することを意味する。ガザの人々は食料、水、薬を緊急に必要としている」と加えた。