米中間選挙の投票日まで3週間を切る中、有権者の90%が、インフレの進む経済状況に懸念を抱いていることが、最新の世論調査で分かった。インフレが投票に大きく影響すると答えた人も80%にのぼった。
調査はポリティコとモーニングコンサルトが19日に発表したもの。調査によると、90%のうち、インフレについて「強く懸念している」と答えた人は71%にのぼり、8月時点よりも5%増加した。
インフレ対策をより適切に処理できるのは、共和党と答えた人が46%に対し、民主党と答えた人は37%と、共和党が10ポイント近く民主党を上回った。経済対策への期待度では総じて共和党の方が高く、経済全般では46%、雇用回復においては45%が共和党はより信頼できると回答した。
インフレ率が40年ぶりの高水準となり、近く景気後退に向かう懸念も指摘される中、上下両院で多数派を維持したい民主党にとって不安を示す結果となった。
今後1年で経済状況が悪化すると答えた人は、全体では53%。特に共和党では71%と多かったのに対し、民主党では33%にとどまるなど、経済に対する見方の温度差が浮き彫りになった。無党派層では56%と、半数をやや上回った。
国が間違った方向に進んでいると答えた人は70%に達し、38週連続で50%を超えた。
中間選挙における重要な問題として最も多く挙げられたのはインフレで、回答者の80%が懸念していると答えた。次いで犯罪が64%、雇用と妊娠中絶が並んで59％、銃規制が57%、移民問題が55%と続いた。
投票の決め手となる「最重要課題」としては、インフレ、ガソリン代、雇用、税金などを含む経済全般を挙げた人が42%だった。
バイデン大統領は中間選挙終盤の追い込みとして、今月から激戦州などをまわり民主党候補の応援演説を行っている。ただ、バイデン氏に対しては支持が44%、不支持が54%と支持率で低迷する中だけに、応援がどれだけの効果を生むのかは不透明。選挙専門サイト「ファイブ・サーティー・エイト」による各世論調査の平均では、バイデン氏の支持率は40%前後にとどまっているとしている。
ポリティコとモーニングコンサルトの調査は、今月14日から16日にかけて有権者2005人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス2%ポイント。
