非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」が、雇用主に行った調査によると、マンハッタンのオフィスワーカーの62%が9月までにオフィスに復帰するほか、雇用主の大半が週3日間のオフィス勤務を検討していることが分かった。
- 5月後半の時点で、マンハッタンのオフィスで働く従業員の12%が職場に復帰しており、3月の10%からわずかに増加した。
- 9月末までに職場に戻る従業員の割合は62%で、3月時点の予想（45%）から37%上昇した。
- 復帰ペースに関する雇用主の意欲も増加。3月は14%がいつオフィスに戻すかを回答できなかったのに対して、今回は3%にとどまった。
- 地下鉄での犯罪が増加していることから、84%の雇用主は、公共交通機関の安全性が、職場復帰の妨げになる可能性があると回答した。
- ほとんどの業界で、オフィスの占有率が増加する見込みとなった。金融サービスでは、従業員の61%が9月末までにオフィスに復帰する見込みで、前回の50%から上昇した。
一方、IT系企業の従業員では、9月末までにオフィスに戻るのは40%で、3月調査の51%から低下した。
不動産業界の復帰ペースが最も早く、現時点で70%の従業員がオフィスに復帰した。予想では、7月までに90%、9月末までに98%となった。 - 5,000人以上の大企業で職場に戻ったのは8％で、500人未満の企業は24%だった。大企業は、復帰のペースが緩慢であることがわかった。
- 71%の雇用主は「ハイブリッド型」を採用する計画で、このうちの63%は週3日オフィスでの勤務を要請することがわかった。
- 職場復帰にあたり、ワクチン接種を義務付けた雇用主は、わずか15%だった。
コロナをきかっけにリモートワークに対する従業員のニーズは高まっている。ブルームバーグとモーニングコンサルトが5月に実施した調査では、企業がリモートワークに対して柔軟に対応しない場合、39%が退職を検討すると回答している。ミレニアルとZ世代の間では、49％と高い結果となった。