ニューヨークでバスや地下鉄、鉄道を運営するMTAは、新型コロナウイルスに感染して死亡した職員に支払う死亡給付金について、ワクチン未接種者を対象外としていることが分かった。
地元メディアThe Cityによると、支払い条件の規定は6月に変更されていた。給付金額は50万ドル（約5,500万円）。今後、死亡給付金の対象期間を12月まで延長する計画だが、ワクチンを接種しない職員は、引き続き権利を放棄したものとみなすとしている。
なおニューヨークタイムズによると、6月以降、亡くなった職員のうちワクチン未接種だったのは3人だったという。
パンデミックが始まって以来、MTAの職員は、171人が新型コロナウイルスにより死亡している。職員全体では70％が少なくとも1回のワクチンを受けているが、地下鉄とバス部門の接種率は55%にとどまっている。
市内では9月中旬より公立学校の対面授業が再開し、リモートワークから職場に復帰する人々も増加している。MTAはさらなる感染防止対策として、職員へのワクチン接種を加速させる予定だという。
MTAの取締役会のメンバーの一人は、WCBSラジオのインタビューで「ワクチンを受けていない職員を、通学中の子供たちにさらすことは許されない」と語っている。
Advertisement
一方で、接種義務化は、離職の増加につながる懸念があるとして、慎重に進めるべきだという意見もあるという。
現在、職員へのワクチン接種は義務付けていないが、10月12日以降は、ワクチンを接種していない職員に対して、コロナウイルスの検査結果の提出を毎週求める計画だという。