ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は27日、ワクチン義務化に伴って医療機関の人員が不足する事態に備え、州外のスタッフや州兵の動員を可能とする行政命令に署名すると発表した。
ホークル氏は25日にも、人員不足を補うために州知事の権限を使用する計画を示していた。
先月退任した前任のクオモ知事は、病院や長期介護施設のスタッフのワクチン接種期限（少なくとも一回）を27日までと定めた。
新たな行政命令により、知事は緊急権限を行使して、医療訓練を受けた州兵や、引退して医療免許が失効した元医療従事者、州外のスタッフを雇用することが可能となる。
CNNは、28日には数百人の医療従事者が停職処分を受け、間もなく解雇される可能性があると報じている。
知事室の発表によると、27日の時点のワクチン接種率は、病院の従業員で92%、ナーシングホームで92%、アダルトケア施設で89%となり、1カ月前から大きく上昇した。
またニューヨークタイムズは、一週間前の医療従事者の未接種者数はューヨーク市で約8,000人だったが、27日までに5,000人にまで減少したと伝えている。
一方、地域によるばらつきが顕著で、98-99%の州南部に対して、州北部の一部で低く止まっている地域もあるという。ホークル知事は「哲学の違い」と呼び、これらの地域の接種率の変化を注視していると話した。
CNNによると、エリー郡のメディカルセンター・コーポレーション（ECMC）は27日、ワクチン義務化に伴い、7%のスタッフが休暇に入ったと発表した。関連機関も含め、276人の従業員が、30日間の無給休暇を強制されたという。同病院の広報担当者は取材に、従業員が自発的に超過シフトに入っており、必要に応じてECMCの他のエリアのスタッフを移動させると回答。不足人員は機関内で対応可能との考えを示した。