昨年の大統領選で、トランプ陣営の弁護団を率いたルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長。選挙結果を覆そうとした40件を超える訴訟で中心的役割を果たしたが、取り組みが失敗に終わった上に、タダ働きだったことがわかった。新たに公開された裁判資料をもとにインサイダーが伝えた。
公開されたのは、米投票システム企業ドミニオン・ボーティング・システムの幹部がジュリアーニ氏に対して起こした訴訟で、原告側の弁護士がジュリアーニ氏に行った証言録取の内容。ジュリアーニ氏は、トランプ陣営の弁護士費用が支払われておらず、経費のみ払い戻しを受けたと話した。
なぜ無報酬で代理人を務めたのかと問われると、「大統領が、大統領が私に命令したからだ」と答えたという。
ジュリアーニ氏は、選挙の翌日または２日後に大統領執務室に呼ばれ、「キャンペーンを引き継いで、自分が責任者だと言ってこい」と命じられたという。トランプ氏の命令が、選挙キャンペーン全体のことなのか、単に代理人を引き継ぐということなのか、わからなかったと話したという。
ジュリアーニ氏が無報酬で働いているとの話は、これまでも度々報じられてきた。
ワシントンポスト紙は1月、ジュリアーニ氏が１日あたり2万ドルを要求したことから、これを不快に感じたトランプ氏が支払いをしないよう指示したと伝えた。マイケル・ウォルフ氏は、７月に発売された著書「Landslide」で、トランプ氏は、法廷闘争の失敗に不満を募らせており、弁護士費用を要求してくるジュリアーニを快く思っていなかったと指摘。結局、ジュリアーニ氏は要求を無視された挙句、トランプ家から「追放され、関係を絶たれた」と記している。
ジュリアーニ氏は、ドミニオンの競合にあたるスマートマティックからも提訴されているほか、一連の取り組みを通じて「法廷、議員、公衆に対して虚偽かつ誤解を招く発言」を行なったとして、ニューヨーク州と首都ワシントンで弁護士資格の停止処分を受けている。さらに、駐ウクライナ大使の解任や、ウクライナ当局へのバイデン親子の捜査の働きかけなどに深く関与したジュリアーニ氏は、同国での取引がロビー活動を規制する連邦法に違反した可能性があるとして、刑事捜査を受けている。FBIは今年4月、ジュリアーニ氏のマンハッタンにある自宅とオフィスの家宅捜索を行なった。
経済的困難にも直面しているようだ。
ニューヨークタイムズのワシントン担当記者、マギー・ヘイバーマン氏は8月、ジュリアーニ氏の財政は危機的状況で、友人に破産が間近だと話したと伝えた。同氏によると、トランプ氏は、ジュリアーニ氏が抱えている訴訟費用も支援しない考えを明らかにしているという。
ジュリアーニ氏は最近では副業に勤しんでいるようで、2ヶ月ほど前に「Cameo」のアカウントを開設して話題になった。Cameoは、セレブやインフルエンサーからパーソナライズ動画を購入できるオンラインサービス。ジュリアーニ氏は、個人使用目的のメッセージ動画を1本325ドル、ビジネス目的は2,275ドルで販売している。