最新の調査によると、マンハッタンで働くオフィスワーカーの過半数（54%）は、現在も完全なリモートワークを続けていることが分かった。このほかに、28％が週1日から4日間オフィスに出ていると回答。週5日間通勤しているのは、わずか8%だった。
調査は、パートナーシップフォーニューヨークが10月19日から29日の間、マンハッタンに事業所のある雇用主を対象に、実施した。
今後について、来年1月30日までには、従業員の49%がオフィスに復帰する見通しであることが分かった。一方で、21%が完全なリモートワークを続ける可能性が示された。
オフィスへの復帰が最も進んでいるのは不動産業界で、77％の従業員が職場に戻った。2番目に多いのは金融業と法律事務所で共に27%。相次いで大型の賃貸契約を締結しているテクノロジー系は、わずが4%だった。
オフィスへの復帰が進まない理由として、新型コロナウイルスへの懸念（48%）、従業員がリモートワークを希望（33%）、12歳以下の子供がワクチンを接種できない（14%）、通勤に関する懸念（13％）などが挙げられている。
公共の安全に関して、ニューヨーク市警察の発表によると、9月に提出された公共交通機関での被害届は350件で、昨年同時期に比べ、72%増加している。
オフィス需要が減少
調査では、34％の雇用主は、今後5年間でオフィススペースを縮小すると考えていることが分かった。フットプリントの削減を予定している部門に関して、会計（86％）や広報（43％）、テクノロジー（38％）部門などが上がっている。
13%の雇用主が、ニューヨーク市で調達する労働力は減少する可能性があると回答。マンハッタンの雇用の創出に大きく貢献している金融サービス業（22%）も含まれる。
なおワクチンに関するポリシーを明示した企業の49%は、ワクチンの接種を義務付けていると回答した。32%はワクチンもしくは検査の実施を求めており、11%はワクチンのポリシーをはないと答えた。