トランプ前大統領が、思いがけず選挙不正疑惑を自ら否定したとして、ツイッターが騒然としている。
トランプ氏は昨年の米大統領選挙に不正があったと主張し、バイデン氏勝利の結果を否定し続けてきたが、4日の声明で再びこの主張に言及。広報担当のリズ・ハリントン氏のツイッター上に投稿された同声明には「2020年の大統領選挙で、大規模な不正がなかったと思わない人は、大馬鹿か、大変に堕落した人間だけだ！」とつづられている。
もちろん、二重否定を誤って使ったことで、思いがけずトランプ氏本来の意図とは逆になってしまったというところなのだが、これに対しツイッターではツッコミが殺到した。
トランプ氏の元大統領顧問、ケリーアン・コンウェイ氏の夫でありつつ、自身は反トランプ派の共和党員として知られるジョージ・コンウェイ氏は、「正しい時には正しいことを言うね」とツイート。トランプ氏をイジり、「本当に、彼（トランプ氏）が不正確ではないことを言うのに、驚かされないことがない。でも誰も、たとえ元大統領であっても、常に正しくないとは限らない」との否定形連発でつづった。
CNNのダニエル・デール記者は、「これは、偶然ではあるが、2020年の選挙の正当性に関するトランプ氏初の、正しい主張だ」とツイート。ABCのジョナサン・カール記者は、トランプ氏は「やっと負けを認めた」とジョークを飛ばした。
このほか、CNNのジム・スクイット記者は「二重否定の用法を学校で習ってこなかったんだね」とコメント。フォトジャーナリストのピート・ソーザ氏は、映画フォレスト・ガンプの有名なセリフ「stupid is as stupid does（バカなことをする人が、バカなのだ）」を二重否定でもじり、「Stupid isn’t as stupid doesn’t」とツイートした。
トランプ氏のメディア企業に新たな進展も
また、この声明が出された同日、トランプ氏のソーシャルメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は、匿名の投資家グループから10億ドルの出資を受けることが決まったと発表した。同企業は、トランプ氏を会長に据え、特別買収目的会社（SPAC）「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併を通じて株式上場を目指すとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、「デジタル・ワールド・アクイジション」は、トランプ氏が選挙で敗北した翌月、2020年12月にフロリダ州マイアミで設立。パトリック・F・オーランド最高経営責任者（CEO）のもと、今年の春に新規株式公開（IPO）申請した。米公正取引委員会（SEC）の記録によると、9月にはIPOで2億8200万ドルを調達したほか、個人投資家との株式売買を通じて1,100万ドルを調達した。同社の株式の大半は複数の大手ヘッジファンドが所有している。
