2月15日より実施が予定されていた、ニューヨーク市のレジ袋の有料化が延期されることとなりました。延期の決定は、2月7日にニューヨーク州議会の下院を通過した延期法案に対して、クオモ州知事が昨日承認を与えたもの。市の法案が州の決定によって覆ることとなりました。
レジ袋の有料化は、ゴミの削減や環境保護を目的に、レジ袋を利用する購入客に5セントの支払いを課すもので、ドラッグストア、ファーマシー、グロッサリー店、洋服販売店やオフィス用品店などが対象となっていました。低所得者への負担が増えるという批判が強かったため、これら反対意見に対し、食料費補助を受けている者など、一部を対象から除外する規定が盛り込まれていました。
地元紙amNYによると、延期を決定した理由として知事は、有料化によって店側が得る金額が年間約1億ドル（110億円 *1ドル=110円）になるとの試算を示し、高額な民間ビジネスへの政治的な支援であり、これほどの収入をもたらすことを正当化することはできないと発表。レジ袋に支払われる金額が店側の収入となることを問題視しました。
また、州レベルでレジ袋の問題を取り扱う調査委員会を設置し、年内に調査結果と新たな法案を作成する意向を示しました。
写真（上）は先週、ユニオンスクエアホールフーズ店のレジに貼られていたディスプレー。一部の店舗では有料化実施に向けて、すでに準備が進められていました。
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