最新の世論調査では、62%の有権者がトランプ氏が大統領を続けていれば、ロシア軍によるウクライナ侵攻はなかったと考えていることが分かった。The Hillが報じた。
調査は2月23日と24日、2026人の有権者を対象に、ハーバード大学のアメリカ政治研究センター（CAPS）とハリスポールが実施した。
回答は、共和党が85%、民主党が38%と党派によって大きく分かれた。全体の38%は、トランプ氏が大統領でもロシアのプーチン大統領は侵攻したとしている。
さらに59%が、プーチン氏が侵攻を決意したのは、バイデン大統領の弱点を見透かしたためと回答した。41%は、侵攻の決定とは関係がないと答えた。
ロシア軍の軍事侵攻を受け、バイデン政権が科してきた一連の制裁に関して、過半数は「甘すぎる」と回答した。
なおバイデン氏は25日、プーチン氏ととラブロフ外相にも制裁を科すと発表している。一部では、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）からロシアを除外することや、ウクライナに飛行禁止の設定を求める声が上がっている。