NBCニュースが実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率が39%となり、昨年4月の開始以来最低の記録を更新した。
調査は5月5日から10日にかけて1,000人の成人を対象に実施。誤差幅は+/-3.1%。
3月に行なった調査では支持率は40%だった。不支持は55%から56%へ上昇した。
中絶問題に関心高まるも、上位は変わらず
重要な課題としては「生活コスト」「雇用と経済」が引き続き上位２つを占め、「選挙権と選挙の清廉性」が3位となった。今月初旬に最高裁の資料が流出し、問題とされている人口妊娠中絶は、前回の9位から4位に浮上。一方、ロシア・ウクライナ戦争は3位から7位へと低下した。
生活コストに関するバイデン政権の対応について、支持すると回答したのはわずかに23%で、71%が不支持を表明した。
ガソリン価格は記録的な高値が続いており、現在、1ガロンあたりの値段は全国平均で4.47ドルを超えている。食料品の価格も上昇している上に、最近になって乳児用粉ミルクの全国的な供給不足の問題が報じられている。
経済問題の対応に関しては、支持が33%となり、前回と同水準になった。なお、比較的評価の高い新型コロナウイルスの対応については、支持率が前回の51%から59%に上昇した。
回答者の75%が、国が間違っている方向に進んでいると答えた。70%を超えたのは４回連続。75%以上となるのは、34年の調査の歴史でわずか５回だけだという。前回75%を上回ったのは、リーマンショックの2008年と政府閉鎖に追い込まれた2013年だった。
バイデン政権および民主党にとって厳しい結果となったが、どちらが連邦議会の多数派を握るべきかという質問では、両党ともに46%でイーブンになった。前回は、共和党46%で、民主党は44%だった。また、民主党支持者の中間選挙に対する関心は、前回の50%から61%に大きく改善した。（共和党は67%から69%）。
