11月に本選を迎える米中間選挙の動向が注目される中、国民の7割がバイデン大統領の2期目への出馬を好ましく思っていないとする調査結果が発表された。The Hillが伝えた。
ハーバード大学と調査会社ハリス・ポールが行った最新の世論調査によると、2024年の次期大統領選にバイデン氏は出馬するべきではないと答えた人は、回答者の71%にのぼった。出馬を望まない理由について、「大統領にふさわしくないから」との回答が45%。次いで「高齢すぎる」が約3分の1、「変化が必要だから」が約4分の1だった。
調査の責任者、マーク・ペン氏は、「バイデン大統領自身は出馬に前向きかもしれないが、有権者は今のバイデン氏の仕事ぶりを鑑み、2期目に反対している。予備選挙でバイデン氏に投票するという人は民主党支持者の30%しかいない」とコメントした。
一方、共和党の対立候補として有力視されるトランプ前大統領に対しては、調査対象者の61%が出馬すべきでないと回答。理由は、「安定感がない」が36%、「国を分断する」が33%、「昨年1月6日の米議会議事堂襲撃を引き起こしたから」が30%だった。
さらに、2024年の次期大統領選でバイデン氏とトランプ氏の一騎打ちになった場合、中道派の無所属の候補への投票を検討すると回答した人は、調査対象者全体の6割にのぼった。党派別に見ると、共和党支持者では53%、民主党支持者では64%と、民主党により多い傾向があったものの、両党で半数を上回った。
バイデン氏の支持率は低迷が続いているが、同調査におけるバイデン氏の総括的な支持率は38%。不満が上がった主な要因としては、インフレへの対応（28%）、経済政策（32%）、雇用刺激策（43%）、新型コロナ対応（50%）などが挙げられた。
バイデン氏の不振に加え、大統領1期目の中間選挙では与党が議席を大きく減らしてきた過去の例もあり、民主党にとって今年の中間選挙で議会多数派を維持できるかが大きな焦点になっている。
先週、米最高裁が妊娠中絶を憲法上の権利とした「ロー対ウェイド判決」を覆したことで、中間選挙への関心は有権者の間でより高まったが、物価の高騰など、国民生活の切迫した問題と比較し、その影響力は不透明だ。
調査ではまた、共和党でトランプ氏が最も影響力のある人物の一人と見られていることは明白になったが、それが必ずしも次期大統領選での票獲得に結びつかないことも示された。背景には、先月始まった下院特別委員会の米議会議事堂襲撃事件に関する公聴会で、トランプ氏糾弾の動きに再び焦点があてられたことがある。トランプ氏は州の選挙管理当局者やペンス前副大統領に、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされており、委員会はトランプ氏が議事堂襲撃事件に果たした役割について、追求をすすめている。
世論調査は、ハーバード大学の米政治研究センターとハリス・ポールが共同で、先月28日と29日の2日間、有権者1308人を対象に行った。
