ニューヨーク市議会に29日、職場や入居、公共サービスの利用に際して、入れ墨やタトゥーを理由に差別することを禁じる法案が提出された。
abcニューヨークによると、法案提出を主導したショーン・アブレウ議員(民主党)は、タトゥーは「個人的な自己表現」とした上で、「雇用主や家主、サービス提供者からの偏見や差別を招くことがあまりにも多かった」と説明。「あらゆる差別の形態を拒否し、タトゥーのあるニューヨーカーを保護することを成文化する時だ」と語った。
なお法案では、ヘイトスピーチや人種差別に関連するタトゥーは保護しないほか、業務上、タトゥーを隠す必要があるビジネスも規制から免除されるという。
法案の共同提出者で、90年代からタトゥーを入れているジャスティン・ブラナン議員は地元メディアに「おそらく私が最も多くのタトゥーを入れている政治家だ」と話しつつ、「タトゥーをみたらアウトローだと思われる時代があったが、そんな時代は過ぎ去った」と話した。
ブラナン議員は2017年に当選しているが、当時、周囲からはタトゥーを理由に勝てない、または当選するためには隠すべきと告げられたこともあったという。
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