国防総省に設置されたUFOの調査専門部署「All-Domain Anomaly Resolution Office（AARO）」は、16日に開いた記者会見で、昨年以来「数百件」の報告があったと明らかにした。
2021年に国家情報長官室が作成した「UAP（未確認空中現象の略）報告書」では、2004年から2021年の間の目撃事例は144件だった。
AAROは、海軍のタスクフォースの後進としてUFO調査をしていた「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group（AOIMSG）」に変わり今年7月に設置された部門で、軍事施設や軍事作戦地などで「関心の物体を検出、識別、属性分け」し、国家安全保障に関連する脅威に対する軽減策を講じることを目的とする。調査対象には「空間、空中、水中、これらを横断する異常かつ身元不明の物体」が含まれる。
会見を行ったロナルド・モートリー氏（情報および安全保障国防次官）は冒頭、これまで使用していた名称「Unidentified Aerial Phenomena（未確認空中現象）」を「Unidentified Anomalous Phenomena（未確認異常現象）」に改めると説明。調査の対象範囲を、「潜水物体や媒介横断的な物体」にまで拡張することを示すものだとした。
AAROの長官で会見に同席したショーン・カークパトリック博士は、記者の質問に対して、2021年以降多くの報告を受けているとし、その数は数百件に上ると話した。
内容について、現時点で、エイリアンが起源と信じるにたる物体は確認されていないとした。また、先日機体の様子が発表された米軍の新型ステルス戦略爆撃機「B-21レイダー」を含む、未知の自国の軍事装備や監視活動が含まれる可能性について、国防総省やインテリジェンス・コミュニティーと連携をして、排除できるよう務めていると説明した。
カークパトリック博士は、事例やデータに、米国の安全保障や軍事施設、軍事要員への脅威と考えられるような物体が含まれている可能性があるとしたが、一方で、モートリー氏は、サーベイランスや情報収集目的ではない民間人による気球やUAVといった「非敵対的システム」も多く含まれるだろうと説明を加えた。
