ギャラップが実施した世論調査によると、不法入国する移民やインフレ対策よりも、政府のリーダーシップを問題視する声が高まっていることがわかった。
「米国が直面している最も重要な問題は？」という問いには、21％が「政府・弱いリーダーシップ」と回答。インフレが15%、移民問題は11％となった。
共和党および共和党寄りの無党派層（24%）のほうが、民主党支持者（18%）よりも、現在のリーダーシップを問題視していることがわかった。
このほかには、国民の団結（6%）や人種関係・人種差別（5%）、貧困・飢え・ホームレス（5%）、犯罪・暴力（4%）、倫理・道徳・家族の減少（4%）などの問題が上がった。
昨年11月から12月に行った調査では、インフレと、一般的な経済問題が16%でトップ、政府・弱いリーダーシップは15％、移民は8％だった。
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米労働省が発表した昨年12月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率は6.5%で、6カ月連続で鈍化している。
調査は、1月2日から22日の間に実施された。この間、デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅から、上院議員と副大統領時代の機密文書が発見された。また連邦議会の下院議長選では、共和党内で造反者が相次ぎ、ケビン・マッカーシー議員が下院議長に選出されるまで15回の投票が行われた。
なおバイデン大統領の支持率（41%）や議会の支持率（21%）は、ほぼ横ばいだという。
経済に関しては、72%がより悪化すると考えており、22%が良くなると回答した。
