2020年にバイデン大統領の息子ハンター氏のノートパソコンのデータが流出した件で、ハンター氏側の代理人は、司法省に書簡を送り、問題に関与した人物らに対する捜査をするよう求めた。
デイリーメールによると、代理人のアビー・ローウェル氏は、トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とその弁護士ロバート・コステロ氏、パソコンが持ち込まれたデラウエアにある修理店のオーナー、ジャン・ポール・マック・アイザック氏への捜査を要請。マック・アイザック氏が、ジュリアーニ氏にノートパソコンのデータのコピーを渡したとし、ハンター氏は、個人情報が共有されることに同意していないと指摘した。
「この失敗した汚い政治的トリックは、ハンター氏のプライベートおよび個人情報の暴露、搾取、操作につながった」と主張したほか、「政治家らとニュースメディアが、違法にアクセスされ、コピーされ、配布され、操作されたデータを使って、真実をねじ曲げ、ハンター氏に危害を加えた」と非難している。
書簡は、マシュー・オルセン司法次官補（国家安全保障担当）に宛てられ、コンピューターまたは電子通信への不正アクセス、盗まれたデータの州間の輸送、脅迫を目的とした制限された個人データの公表など、これらを禁ずる法律に違反した可能性を指摘しているという。
捜査要請は、デラウエアの司法長官と連邦税務当局にも送られたという。ローウェル氏はさらに、FOXニュースにも書簡を送り、司会者タッカー・カールソン氏が、ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸で見つかった機密資料に、ハンター氏がアクセスしたと繰り返し発言したことは虚偽であり中傷だとして、謝罪と撤回を要求したという。
ハンター氏が公にデータを自分のものと認めるのはこれが初めて。書簡は司法省の捜査を約束しないものの、ハンター氏が法的戦略の転換を図ろうとしたものとみられる。
多数党に返り咲いた共和党の下院議員らは、議会でバイデン親子を追及する方針を示している。
下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コーマー委員長は、昨年の中間選挙後の会見で、バイデン大統領が息子ハンター氏の海外事業に関与した可能性について調査をすると宣言した。さらに2日、ラップトップデータをもとにした「バイデン家のビジネススキーム」に関するニューヨークポスト紙の記事を、ツイッターが配布制限をかけたことに関して、公聴会を開き、元ツイッター社員を召喚すると発表した。
コーマー氏は発表に際し、「ビッグテックとスワンプ（腐敗した政治家や官僚の意）が、バイデン家の怪しげなビジネススキームの報道を検閲するために結託した」と主張。情報当局やFBIの担当者らが、ツイッター幹部と連絡を取りあい、2020年10月のポスト紙の記事発表を前に、報道の正当性を疑うよう助言していたと指摘し、同社の検閲チーム内で、記事制限の正当化をめぐる議論があったことも判明していると述べた。
今回の捜査要請について、ジュリアーニ氏のアドバイザー、テッド・グッドマン氏はデイリーメールの取材に「ノートパソコンは、マック・アイザックの管理下で放棄された財産となった」とした上で、「何年もたってから懸念を示すというのは、ハンター氏のラップトップにあったテキストやビデオがどれほど破壊的であるかを示している」と主張。「ノートパソコンは、ボスであるジョー・バイデンが率いるバイデン犯罪一家の30年にわたる腐敗を明らかにするものだ」と述べた。
NYポスト紙ハンター・バイデン「ラップトップ報道」
2020年大統領選を約3週間前後に控えた10月14日、ニューヨークポスト紙は、ウクライナにある天然ガス会社ブリスマ社の幹部からバイデン氏の息子、ハンター氏に送られたとするメール文書を引用し、ハンター氏が、同幹部と当時副大統領だったバイデン氏の面会を仲介をしたと報じた。ポスト紙が記事を投稿すると、ツイッターは、ポリシー違反だとして同社のアカウントをロック。さらに記事のリンクの共有をブロックするなど、配布制限を設けた。
ポスト紙は一連のデータの出元を、デラウエアにある修理店に持ち込まれたハンター氏のパソコンから回収されたものだと説明。店主が作成したハードドライブのコピーを、ルディ・ジュリアーニ氏を経由して受け取ったとした。その後、ハンター氏が売春婦と過ごす様子や、薬物使用を示す画像などが次々と明るみに出た。
複数の主要メディアは、当時、ノートパソコンのメールデータの信頼性を確認できないとしていたが、昨年３月にニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙がハンター氏のものと認め、11月にはCBSニュースが信憑性を確認したと発表した。
