ニューヨークのビル・デブラシオ市長は本日の公聴会で、企業が採用応募者の給与履歴について質問することを禁止する法案について、ヒアリングを行った。
同法案は昨年8月に提出され、4月5日に市議会で賛成多数で可決。市長が後日署名をするとみられる。
法案は、企業の賃金決定のプロセスから応募者の過去の給与の情報を排除することで、男女間の賃金格差の解消を推進しようというもの。採用のすべての段階において、給与履歴について質問することを禁止する他、履歴をすでに知っている場合は、それを給与決定の根拠としてはならないとしている。
2015年に行われた国勢調査では、男性が１ドルを稼ぐ間に女性が稼ぐ金額は79.6セントという結果となっている。ワシントンD.Cを拠点とするNPO「National Partnership for Women & Families」の調査によると、ニューヨーク州では、この金額は89セントとなる。さらに、マイノリティーの人種の女性の賃金格差は、より大きな傾向にあるという。
また、女性は男性に比べ、給与交渉を行わないといった傾向も報告されている。2016年のグラスドアの研究によると、68%の女性は給与交渉を行わなかったといい、男性の52%と大きな差がみられる。
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同様の法律を施行する動きは他の州や都市にも広がりをみせている。マサチューセッツ州とフィラデルフィアではすでに実施されている他、カリフォルニア州、ジョージア州やバーモント州など、22の州が検討をしているという。
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