4月28日の午後、ワシントンハイツ地区の警察官約60名が、ボディカメラを制服に装着して任務に当たった。
ボディカメラの使用はニューヨーク市警察が数年にわたり検討を進めてきたプログラムで、2020年までにパトロール活動を行う警察官、約22,000名への展開を予定している。
同日、ニューヨークのビル・デブラシオ市長はプレスカンファレンスを開催。「本日はニューヨークにとって、歴史的な日だ」と述べ、ボディカメラは「透明性とアカウンタビリティの道を開き、すべての人々に利益をもたらす」とし、「警察と地域コミュニティとのつながりをより密接にするものだ」と語った。
ニューヨーク市警察が通行人を呼び止め、職務質問や所持品の検査をする方法については長く問題視されてきた。2013年の訴訟では、呼び止めがマイノリティーの人種をターゲットに行われているとし、これが憲法に反するとされた。その一環として、ボディカメラの検討がスタートした。
ニューヨーク市警察は、いつどのように録画をするのか、規定を発表している。権力を行使する場面や逮捕や出頭命令を行う場面、個人の所有物の検査をする場面に用いるとしている。また、犯罪が疑われる人々、感情に乱れが生じている人に対峙する場合にも使用する他、進行中の犯行に応答する警察官も使用する。
ボディカメラの展開には内外からの批判も多い。カメラの使用する場面が限定的で、充分でないというものや、犯罪に該当しないケースについて、警察官が調書提出前にビデオにアクセスできることを問題とする声は多く、訴訟に発展したケースもある。
2017年はトライアルと位置付けられ、ボディカメラ1,200台を投入。20管区に展開する。2018年には5,000人が装備し、2019年末までに、およそ22,000人への展開を目指している。