上院銀行委員会は27日、州から認可を得た大麻事業者にサービスを提供する金融機関を保護する法案「Secure and Fair Enforcement Regulation Banking Act of 2023」（略して SAFER Banking Act）を14-9で承認した。
シェロッド・ブラウン委員長（民主党 オハイオ州）は「マリファナ合法化に関する州の取り組みをどう思うかに関係なく、この超党派の法案は必要であり、これによって、合法的な大麻ビジネスとサービスプロバイダーがコミュニティでより安全に運営し、労働者を保護できるようになる」と声明を発表。SNSで「大麻業界の中小企業保護のために上院で可決させよう」と呼びかけた。
大麻を合法化する州は過去数年で拡大し、mjbizdailyによると医療用大麻は40州とワシントンD.Cで、成人の娯楽目的の使用は23州とワシントンD.Cで認められている。
一方、連邦法の下では違法であることから金融機関は大麻関連事業者との取引に消極的で、大麻製品の小売店や従業員は、十分な金融サービスが受けられない状態が続いている。大麻店ではクレジットカードが使えず現金取引が主体で、これが犯罪増加につながると指摘する声が多い。従業員らには政府保証の住宅ローンが組めないなどの不都合が生じている。
法案の推進派は、大麻関連の事業者と取引をする金融機関に一定の保護を与えることで、大麻事業者や従業員の金融サービスへのアクセスが容易になり、結果として公共の安全が促進されるとしている。
先週提出された法案には、連邦金融規制当局は、州で認められた大麻関連ビジネスに金融サービスを提供していることだけを理由に、連邦法に基づいて金融機関にサービスを禁じたり、預金保険の制限や不利益な措置、是正的な監督措置を講じてはいけないとしているほか、大麻関連事業者から得られた収益をさらなる投資に回すためにサービスを提供することは法的に免責されるといった内容が盛り込まれている。
上院で可決するには、フィリバスターを阻止する6割の票の確保が必要になる。チャック・シューマー多数党院内総務は「すぐに」議場に持ち込む意向を示しているが、一部の共和党議員からは、犯罪組織のマネーロンダリングを助長するなどとして反対の声が上がっている。