ミシガン州最高裁判所は27日、リベラルグループによるトランプ氏の大統領選候補者としての資格剥奪をめぐる審理の求めを却下した。トランプ氏が2月27日に行われる同州の予備選の投票用紙に留まることが認定された形。
これに先立ち、控訴裁判所は14日の判決で、州務長官にはトランプ氏を投票用紙から除外または保留する法的権限がないとした一審の判決を支持した。憲法修正第14条3項に基づく大統領職への就任資格の失格の問題については、手続き上「時期尚早」とした。「第一審が認めたのと同じく、現時点でトランプ氏が米国大統領の職に就く資格を剥奪されるという宣言を認めるかどうかを決定するのは不適切」と説明していた。
ミシガン州最高裁は、却下の理由について「提出された問題が当法廷によって検討されるべきであるとは納得できない」と簡潔に記している。
唯一反対したエリザベス・ウェルチ判事は、最高裁が判決を下すことが重要だとしつつ、トランプ氏が大統領の資格を失うかどうかに関係なく、州務長官は投票用紙に記載しなければならないという控訴審の判決に同意すると説明した。
ミシガンの州法では、州務長官は「全国ニュースメディアによって大統領候補者となる可能性があるとされる個人」と「各政党の大統領候補者であると考えられる個人」を予備投票用紙に記載しなければならないと述べた。
さらに、コロラド州の選挙法とは異なり「ミシガン州には大統領の職を目指す者に対して、大統領になるための法的資格を証明することを義務付ける規定が存在しない」としたほか「州務長官は、大統領予備選候補者の適格性を確認することを義務付けられておらず、政党によって名前が提出された場合、法的に不適格な候補者を投票用紙から除外する法的権限が欠けている」とも述べた。
コロラド州の最高裁判所は今月、トランプ前大統領は議事堂襲撃事件への関与を理由に大統領職に就く資格を失い、予備選の投票用紙に掲載できないと判決を下した。同裁判所は、トランプ氏は修正第14条3項が定める”反乱”に関与した証拠があり、第3項には「大統領職および大統領として宣誓を行った人物」が含まれると判断を示した。
コロラドの判決を受け、トランプ氏側は、連邦最高裁判所に審理を求める意向を示している。一方、ミシガン州の判決では、トランプ氏が本戦に進んだ場合の投票用紙記載の資格について再び争うことを妨げていないが、同時期にはすでに連邦最高裁による判決が下されている可能性がある。
判決を受け、トランプ氏は早速Truth Socialのアカウントを更新し、「絶望的な民主党」による「選挙を不正操作しようという哀れな策略は全国で失敗に終わる」とコメント。コロラドの判決は「世界中の笑い物になっている」と述べ、「2024年選挙が不正に盗まれることを阻止しなければならない」「我が国を落ちぶれた急進左派から救わなければならない」と支持者らに呼びかけた。
