AP通信によると、23日にニューヨーク州の判決が正式に確定したことで、トランプ氏に命じられた支払い金に毎日11万ドル以上が追加されることが明らかになった。
トランプ氏や一族企業が有利な融資条件を得るために金融機関に資産価値を偽っていた問題で、ニューヨーク郡裁判所のアーサー・エンゴロン判事は2月16日の判決で、トランプ氏に対して不正に得た利益3億5,480万ドルと不正が行われた日から発生した利息（9%）の支払いを命じた。
23日の確定後は、この合計金額454,156,783ドル（680億円）に年利9%、日割りにして111,984ドル（約1,700万円）が積み重なるという。
トランプ氏は控訴する意向を示していることから、控訴期間とされる30日以内に、命じられた金額をカバーする現金を預け入れるか、控訴保証を差し出さなければならないとされる。なお、トランプ氏の弁護士は今週、判決を1ヶ月間遅らせるよう判事に要請したが、「理由を説明どころか、正当化できてもいない」として却下された。
さらにトランプ氏は8,330万ドルの損害賠償支払いを命じられたもう一つの判決についても延期を要請した。
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ABCニュースによると、E・ジーン・キャロル氏との名誉毀損訴訟を担当したトランプ氏の弁護士、アリーナ・ハバ氏は23日、判決を一時的に延期するか、賠償額の「適切な一部」を控訴保証として差し出すことを許可するよう要請した。
ハバ氏は23日にルイス・カプラン判事に提出した文書で、3月7日までに提出を予定する「判決後申し立て」により「判決額がなくなるとは言わないまでも、大幅に減額される可能性が高い」と主張。判決後申し立ての解決から30日間執行を停止するよう求めた。
