最新の世論調査によると、仮想通貨を保有する有権者の間でトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回ることがわかった。
調査は暗号資産に特化した投資会社、Paradigmが2月28日から3月4日にかけて1000人の有権者を対象に実施した。誤差幅は±3.5ポイントとしている。
発表によると、有権者の19%が仮想通貨を購入したことがあることがわかった。仮想通貨保有者のうち、トランプ氏に投票する計画だとしたのは48%、バイデン氏は39%で、保有者以外を含めた全体の支持率（トランプ＝45%、バイデン＝42%）よりも6ポイント差が広がった。
同社は、バイデン政権の政府機関による仮想通貨に対する措置が、トランプ氏寄りの結果をもたらした可能性があると示唆した。また、有権者の5分の１に相当する仮想通貨の保有者は、政策立案者が想定するよりも大きな有権者層に成長しており、もはや下位集団ではないと指摘した。
さらに、仮想通貨保有者の割合は、若者と有色人種の間で高いことも判明した。18歳～54歳で仮想通貨を購入したことがあるのは40%に上った。2024年に仮想通貨を保有または取引したことがあるアフリカ系アメリカ人は33%、ヒスパニックは32%で、それぞれ前年の20%、22%から大きく成長した。
トランプ氏は以前、ビットコインを「まるで詐欺のようだ」と語り、「ドルと競合するから好きではない」と語っていた。
ただし、先週CNBCのインタビューに応じた際は、自身を「伝統主義者」で「ドルを堅持し、ドルを選択肢としたい。各国がドルから離れるのは嫌いだ」とする一方で、ますます重要性を帯びていると認めた。
2月にリリースしたオフィシャルスニーカーについて触れ、「多くが新たな通過で支払われていることに気がついた。仮想通貨であり、総額は信じられないものだった」とした上で、「それがたくさん使われているのを見てきた。現時点で、それを取り除きたいかどうかわからない」と、柔軟な姿勢を見せた。
トランプ氏によると、最後の一束は45万ドルで取引されたという。スニーカーは、2月18日にフィラデルフィアで開催された”地球上で最高のスニーカーショー”を謳う「Sneaker Con」でお披露目したもの。ゴールドカラーに星条旗、「T」ロゴをあしらった「ネバー・サレンダー」という名のハイトップで、定価は399ドルとしていた。
ちなみにトランプ氏は、2022年12月から３回に分けて、自身のイラストが描かれたNFTトレーディングカードを発売している。最新のものは昨年12月にリリースした「マグショットエディション」と呼ばれ、大量購入者には、ジョージ州の逮捕時のマグショット（顔写真）で着用していたスーツの切れ端や、トランプ氏とのディナーなどの特典が当たるとしていた。
CNBCのインタビューでは、TikTokの規制についても大統領時代からの姿勢を一転。下院で圧倒的多数の賛成を得たTikTokの売却を強制または禁止する法案に反対する考えを示し、話題になった。