ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官と争った裁判で、2月に巨額の罰金の支払いを命じられたトランプ前大統領。来週までに現金または全額をカバーするボンド（保証）を差し入れなければ、州が資産の差し押さえに動く可能性が指摘されているが、あえて「何もしない」選択肢を検討しているかもしれないという。
トランプ氏や一族企業が有利な融資条件を得るために金融機関に資産価値を偽った問題で、ニューヨーク郡裁判所のアーサー・エンゴロン判事は3ヶ月間の審理の末、トランプ氏に対して不正に得た利益3億5,480万ドルと不正が行われた日から発生した利息（9%）の支払いを命じた。
判決は2月23日に正式なものとなり、それを受けて上述の合計金額454,156,783ドル（680億円）に年利9%、日割りにして111,984ドル（約1,700万円）が追加されることになった。
NBCニュースによると、トランプ氏は控訴しているが、判決の執行を停止するために来週までにボンド（保証）を確保する必要に迫られている。しかし今月19日に裁判所に提出した文書で、保証会社30社以上に打診したが応じる会社がなかったと明かし、全額のボンドの確保は「事実上不可能」と説明した。
ニューヨークポスト紙が関係者などの話として伝えたところによると、「何もしない」可能性の背景には、トランプ氏はそもそも自分の主張に分があり、控訴、または最高裁まで争えば、差し押さえられても取り返せる可能性が高いと考えているのだという。
ただし、この選択にはリスクを伴う。州司法長官が控訴が決着する前に罰金を取り戻すために没収した不動産を売却してしまえば、たとえ勝訴しても返ってくるのはお金だけになる。
トランプ氏はまた、控訴審で判決が覆されなければ、ニューヨークの事業者に「萎縮効果」をもたらすとも考えているという。ある関係者は同紙に「暴動ではないが、深刻な結果を招く。人々はニューヨークでビジネスをするのを辞める。誰もリスクを取りたがらないし、貸し手は今恐怖さえ感じている」と指摘。「不動産市場はすでに大惨事で、オフィスビルの価値はかつての数分の一だ。市の予算の大部分は不動産によるもので、波及効果が起きている」と加えた。
別の関係者は、富豪の友人や支持者を頼る選択肢もあるが、あえて取らないのだと説明した。トランプ氏は同情されることを望んでおらず、現時点で頼んだという話はないという。
ジェームズ司法長官は先月、ABCニュースのインタビューでトランプ氏が命じられた金額を用意できなければ、不動産を差し押さえる可能性を示唆した。「彼に判決金を返済する資金がない場合、我々は裁判所に判決執行のメカニズムを求め、判事に彼の資産の差し押さえを求めるつもりだ」と述べ、「ニューヨーカーに判決金が支払われるように準備している。そうですね、私は毎日40 Wall Streetを見つめている」と語っていた。
ジェームズ司法長官 トランプ側の主張に疑問
20日、ジェームズ司法長官は法廷に提出した文書で、トランプ氏側の支払い努力に疑問を呈した。
ABCニュースによると、司法長官の弁護士は「被告は保証会社にどの不動産を提供したのか、どのような条件で提供したのか、あるいはなぜ保証社会社はその資産を受け入れることに消極的だったのかを正確に示す書面証拠を提出していない」と批判した。
トランプ氏側は、世界最大の保険会社との交渉に無数の時間を費やしたとしたほか、他の保証会社は、不動産のような有形資産を担保として受け入れないとも説明していた。
司法長官側はさらに、「保証会社は特定の資産を担保として拒否した可能性がある」とも主張し、「なぜなら、トランプ氏の不動産は一般的に”資産評価”を必要とするからであり、そして被告が主張するほど彼の保有資産に価値がないからだ」と述べた。
また、トランプ氏側の説明が信頼できない理由に、個人的な友人であるゲイリー・ジュリエッティ氏とトランプ・オーガニゼーションの法務顧問のアラン・ガーテン氏の宣誓供述に基づいている点を挙げ、ジュリエッティ氏は第一審で判事から信頼できる証人ではないと判断され、ガーテン氏は問題行為に関与しており、「この訴訟に職業上の利害を持っている」と、問題を指摘した。