16日、マンハッタンのチェルシーにあるグーグルのオフィスで座り込みの抗議活動をした従業員４人が逮捕された。
抗議活動を主導したのは「ノー・テック・フォー・アパルトヘイト（No Tech for Apartheid）」という団体で、グーグルとアマゾンに対して、2021年にイスラエル政府から12億ドルで落札したクラウドサービスを提供するプロジェクト「Project Nimbus」の終了を要求している。
抗議活動はカリフォルニアのサニーベールでも実施され、CNBCによると合計で9人が逮捕された。
ニューヨークの座り込みは2フロアにわたり、正午から夜9時30分まで続いた。サニーベールではGoogle CloudのCEOトーマス・クリアン氏のオフィス前で8時間以上にわたって実施されたと報じられている。
グーグルの広報担当はCNBCに対する声明で「他の従業員の業務を妨げ、施設へのアクセスを妨害することは、明らかなポリシー違反であり、調査し措置を講じる」とし、「これらの従業員は休職にされ、われわれのシステムへのアクセスは遮断された」と発表した。イスラエル政府とのプロジェクトについて「Google Cloudは、一般提供されているクラウドコンピューティングサービスを利用して、イスラエル政府を含むわれわれが事業を展開する世界各国の政府をサポートしている」と説明。「兵器や諜報サービスに関連する高度な機密情報または軍事のワークロードに向けられていない」と答えた。
Project Nimbusについて、グーグルは2021年5月のブログで「省庁、当局、国有企業など、イスラエル全体のすべての政府機関」や「高等教育機関、健康維持機構、自治体」にクラウドサービスを提供するとしている。契約機関は7年間で、その後23年間まで延長できるとしている。
タイム誌は先週、グーグルはクラウドサービスをイスラエル国防省にも提供しており、昨年10月から続くガザにおける戦争中、両者は提携関係を深める交渉を実施していると報じている。
同誌が入手した3月27日付の契約書の草案によると、イスラエル国防省は、複数の部隊が自動化技術へアクセスできるよう、グーグルにクラウドへのアクセスを拡大するコンサルティング支援を求めている。草案には、グーグルがコンサルティングサービスに100万ドルを超える費用を請求していることも示されているという。
この一方で先月、ニューヨークタイムズが当局者の話を元に、イスラエル軍の諜報部隊がガザで顔認証プログラムを拡大していると伝えた。
プログラムは当初、ハマスに誘拐されたイスラエルの人質を探すために使用されたが、ガザへの地上侵攻の開始後、ハマスや武装グループと関係する人物を特定する目的に向けられるようになったという。
プログラムは、イスラエルの民間企業コアサイトの技術を採用しているが、Googleフォトも使用されている。両者を合わせることで群衆や不鮮明なドローン映像から顔を割り出すことが可能になるという。
コアサイトの技術は、映像が粗い場合や顔に傷を負った遺体の身元確認に機能しなかったり、ハマスの関係者だと誤って特定されたケースがあったという。こうした問題を補完するためにGoogleフォトが使用されるようになった。
現在、ガザに入る兵士には同技術を搭載したカメラが与えられているほか、パレスチナ人が戦闘を逃れるために使用する主要道路に設けられた検閲所にもカメラを設置し、顔のスキャンが行われている。
ノー・テック・フォー・アパルトヘイトは、グーグルは「Project Nimbusを通じて、イスラエルのAIによる大量虐殺を可能にし、利益を得ている」と非難するとともに、「イスラエル軍はガザ全域で顔認証の一環としてGoogleフォトも使用し、ほとんど証拠もないまま数千人のパレスチナ人を逮捕、投獄、拷問されている」と主張。プロジェクトへの反対の声に加わるよう呼びかけている。