自称「安定した天才」ことトランプ大統領、金儲けのアイデアには事欠かないようだ。
世界関税をめぐって金融市場が揺れている中、SNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する彼のメディア企業「トランプ・メディア・テクノロジー・グループ（TMTG）」は17日、新しく資産運用サービスを始めると発表した。
その商品は「トゥルース・ソーシャル」ブランドのセパレートリー・マネージド・アカウント（＝投資一任サービス）。投資家に対して、「アメリカの価値観と優先事項」に基づいた、「厳選されたテーマ型投資戦略」へのアクセスを提供すると謳っている。掲げられているテーマは、「信仰と価値」「自由と安全」「エネルギー自立」「メイド・イン・アメリカ」の4つ。
このサービスは、フロリダの資産運用会社「ヨークビル・アメリカ・エクイティーズ」と、テーマ投資の仕掛け人を名乗る「インデックス・テクノロジーズ・グループ」、そしてTMTGの3社がタッグを組んで展開する。
さらりと発表したが、一部では「これってあり？」といった声も出ている。
ジャーナリストのジャッド・レガム氏は、今月2日に発表された全世界関税と、その後の急な中止、さらに中国との応酬などの動きを振り返りながら、「トランプ氏は、関税の導入や撤廃を通じて、ほぼどんな株価でも上下させることができる」と指摘。
そのうえで、「TMTGの筆頭株主」であるトランプ氏は2つのルートで利益を得ることになると分析。「まず、TMTG自体がこの運用口座に資金を投じる。そしてもう一つ、筆頭株主として、そこから出る手数料収入で儲ける」と述べている。
発表資料によると、今年後半には「一連のETF」を始める予定としており、「ETFと投資口座の両方に、TMTGは自社資金を投資する計画」と記されている。
レガム氏はさらに、「大統領であるトランプ氏は、関税やその他の政策を通じてこれらの資産のパフォーマンスに多大な影響を与えることが可能だ」と続け、「大統領が過半数を所有する企業を通じて、大統領の名でアクティブ運用の投資口座を売りさばくことは、驚愕の利益相反に当たる」と批判している。