10日、米国第2位の銀行、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)副会長のアナ・フィヌケーン(Anne Finucane)氏は、ブルームバーグTV(Bloomberg TV)のインタビューで、同行は、AR-15など、市民向けに軍式の殺傷能力の高い銃器を製造する顧客に対して、今後融資を行わないことを明らかにした。
フィヌケーン氏は、今年の2月フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件を受け、我々のできる方法で、今後の銃による大量虐殺事件を減らすことに貢献したいと述べている。顧客に対して、同行が軍式の銃器の製造への融資を行ったり、引受業務を行うつもりはないことを知ってもらうと語った。
バンク・オブ・アメリカは、民生用銃器メーカーであるビスタ・アウトドア(Vista Outdoor)や、レミントン・アームズ（Remington Arms）、スターム・ルガー(Sturm Ruger)などを顧客に持つ。社名については触れていないが、顧客からの反応は賛否両論だったという。
銃の規制強化に向けた企業の動き
先月シティグループ(Citigroup)は、顧客に対して、21歳未満の者に殺傷能力の高い武器や大型の弾倉の販売を禁止することを発表した。
世界最大の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)は、民生用銃器メーカーとその販売業者を、新たに設立した上場投資信託（ＥＴＦ）より除外すると発表。
これまでに、米小売り最大手のウォルマート(Walmart)や、ディックス・スポーティング・グッズ（Dick’s Sporting Goods）なども銃の販売年齢を21歳に引き上げるなどの決定を行っている。また、デルタやユナイテッド航空も全米ライフル協会(NRA)会員への特典を終了すると発表を行った。