23日、ニューヨークのアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事は、プラスチック袋を禁じる法案を提出した。ドライクリーニング用の袋、ゴミ袋、生鮮食品を入れる袋などは禁止の対象に含まれない。
現在ニューヨークでは、年間約230億枚のプラスチック袋が使用されている。クオモ州知事は声明で「ビニール袋の乱用は、私たちの街や、水、天然資源に甚大な被害をもたらしている。環境保護のための行動に移す必要がある。」と述べた。
法案が可決された場合、来年1月1日より施行される。
現在カリフォルニア州、ハワイ州ほか、シカゴやシアトルでは使い捨てレジ袋プラスチック袋が禁じられている。知事室によると、ニューヨーク州では10の市町村が既にプラスチック袋の使用を禁止しており、ロングビーチや、サフォーク(Suffolk)郡、ロングアイランドなどでは、使い捨て袋を使用する際は、手数料を課している。
昨年ニューヨーク市議会では、食料品店の紙袋やプラスチック袋を使用した際、5セントを課す有料化法案を可決した。しかし、州上院議会はこの法案を阻止する延期法案を可決し、クオモ知事はそれに署名したため、施行1日前に中止が決定した。
先月、ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は、環境保護のため、州全体でプラスチック袋の使用を禁止するようツイッターで呼びかけを行っていた。
NewYork dailynewsによると、ニューヨークの環境擁護団体(Environmental Advocates of New York)は、この法案には抜け穴があり、どの袋を禁止にするか不明確で不十分だとしている。また、プラスチック袋の製造業者は、法案は「誤ったガイド」で、消費者に負担がかかると非難した。