トランプ大統領は、週末に放送を予定するAxiosのインタビューで、新たな大統領令を発行し、米国で生まれた不法移民や非市民の子供に市民権を付与する制度を廃止する意向を語った。
アメリカの国籍取得は一般的に「出生地主義(birthright citizenship)」と呼ばれ、合衆国憲法修正第14条第1節には、「アメリカ合衆国で生まれ、または帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する者は米国市民であり居住する州の市民である」と規定されている。アメリカ合衆国に生まれた子供達は自動的にアメリカ市民となるというのが、憲法学者の一致した解釈となっているという。
トランプ大統領は、「出生地主義」の見直しについて、「憲法改正が必要だと言われてきた。どう思う？必要ないんだよ。」と述べ、大統領令だけで変更できると語った。
さらに、「入国して子供をもうけたら、その子供が基本的にアメリカ市民になれる国は、世界中で我々だけだ。…馬鹿げている。終わらせなければならない。」と述べた。実際は、出生地主義を採用している国は30カ国以上あり、各メディアは大統領の誤りを指摘している。
トランプ大統領は、2016年大統領選の集会でも出生地主義に言及している。当時候補者だったトランプ氏は、毎年、米国に誕生する子供のうち30万人以上、または7.5%以上が不法移民の子供であると主張し、制度を非難した。Pew Research Centerの2010年のレポートによると、2008年に生まれた430万人の新生児のうち、34万人が不法移民の子供であるとされている。
NBCニュースによると、修正第14条第1節の解釈をめぐる問題については、多くの憲法学者が、1898年のウォン・キム・アーク最高裁判決によって確定したと考えてきたという。中国人の両親のもと、米国で生まれたウォン・キム・アークが外国旅行から米国に戻る際、当時の中国人移民の入国を制限する法律に基づいて入国を拒否された事件で、最高裁は、敵対する国の外交官や役人の場合などの例外を示しつつ、修正14条第1節により、ウォン・キム・アークはアメリカ市民であると判決を下している。
議員らの見解は
WVLKラジオのインタビューで、ポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長(共和党・ウィスコンシン州)は、「大統領令で出生地主義を廃止することはできない。」と実現の可能性を否定した。「保守として明らかなことだが、我々は憲法を信じる」と述べ、「我々は憲法の平易な文章に従うことを信じている。この件に関して言えば、14条は明らかだ」と語った。
一方、Politicoのパネルディスカッションに出席したマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は、実現性について聞かれ、「まず最初に、我々は国境の危機を抱えている」と現在中米からメキシコを経由して米国へ向かう移民キャラバンについて言及。「人々を我々の国に流入させるマグネットとして使用されているアメリカの法律をできる限り幅広く点検しなければならない」と述べ「出生地主義の見直しに関する措置を検討している」と語った。
リンジー・グラハム(Lindsey Graham)上院議員（共和党・サウスカロライナ州）は、「この方針は、不法移民らを引き寄せており、終了すべきだ。」として、大統領令と並んで、出生地主義終了の法案を提出すると前向きな姿勢を示した。
トランプ大統領は29日、米国とメキシコ国境を目指す移民キャラバンに対応するため、5,200人の軍隊を派遣することを決定した。中間選挙を間近に控えた一連の発表は、大統領選挙期間中から掲げてきた不法移民への強硬姿勢を改めて強調し、支持者にアピールする狙いがあるとみられる。