ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。
法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。
ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。
そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。
ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。
現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。
一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17％減少させると発表している。
大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。
ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。
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