米労働省は5日、3月の雇用統計を発表した。
３月の非農業部門の雇用者数の伸びは、市場予想を上回る19万6,000人増で、2月の低数値から勢いを大幅に取り戻した。失業率は3.8%の横ばいで、13ヶ月連続で4%を下回った。平均時給は前年同期比3.2％増となり、2月の3.4％増をわずかに下回った。
２月の雇用者数の伸びは発表時の2万人から3万3,000人に上方修正された。
2019年第１四半期の雇用の平均増加数は18万人で、前年同時期の22万3,000人から低下している。就労または就職を希望する人の労働力人口に占める割合を示す労働市場参加率は63%で、２月の63.2%から低下した。
内訳によると、過去２年好調だった製造業では、自動車・部品部門の人員削減の影響により、6,000人減少した。昨年、同部門では月平均で2万2,000人増となっていた。
好調な部門では、専門職・企業サービスが3万4,000人増で、過去12ヶ月間では39万8,000人増となった。ヘルスケサービスも好調で、3月は4万9,000人増となり、過去12ヶ月間で31万1,000人の雇用を追加した。その他、外食は2万7,000人増で過去12ヶ月の平均増加数と並び、建設業では前月の減少からプラスに転じ、1万6,000人増となった。
エコノミストらは、雇用の増加数は低下したものの労働市場は経済成長を支えるのに十分であると見ている。記録的低水準が続く失業率が消費者支出に好影響を与える一方、賃金上昇率は、インフレ圧力となるには乏しく、現在の金利を維持することが妥当な対応とする声が多い。
トランプ大統領は昨年末、連邦準備銀行の公定歩合引き上げが経済を減速させていると非難していた。大統領は現在、保守派のステファン・ムーア氏とハーマン・ケイン氏をFRB理事に指名する意向を示している。