米配車サービス最大手ウーバー(Uber)の上場を目前に控え、Uberやリフト(Lyft)など同業者の運転手らが、労働条件の改善を求め、全世界で大規模なストライキを実施することを発表した。
運転手らは、雇用の保障、生活に必要な賃金保障、運賃の80-85%の支払い（手数料の上限の設定）を雇用主に要求する。
ニューヨークでは、8日の午前7時から9時までの間、ストライキを実施する。さらに午後1時には、UberとLyftのニューヨーク本社の前で集会を行う。
サンフランシスコでは、ライドシェア運転手連合(Rideshare Drivers United)が昼食の時間帯から夕方のラッシュアワーにストライキを実施する。ロサンゼルス、シカゴ、ボストン、フィラデルフィアなどの全米の主要都市や、ロンドンでもストライキを行う。
ニューヨークタクシー労働者組合(NYTWA)トップのバイラビ・デサイ(Bhairavi Desai)氏は、「ウォール街の投資家はUberとLyftに対し、運転手の収入削減、インセンティブの廃止、無人運転への移行を推進している。IPOにより、事業主は数十億ドルを手にする一方、運転手らは貧困のまま、破産するだろう。」と企業に労働条件の改善を求めた。
ストライキに参加する運転手の中には、4年間で7,000人の顧客を乗車させ、評価が4.9近いにも関わらず、理由なしにUberに資格を停止された、3人の家族を持つ男性も含まれる。また別の参加者らは、労働条件は悪化の一途をたどっていること、Uberが労働日や運賃を統制しているにも関わらず、運転手を独立業者として扱っていること、マイノリティーや貧困層を利用したビジネスだと非難している。
Lyftは3月、業界で初めてナスダックに上場。初日の時価評価額は264億ドルに達した。