トランプ大統領は5日、ツイッターで、2,000億ドルの中国からの輸入品に対してかけている10%の関税を、金曜日から25%に引き上げる方針を発表した。
このほかトランプ大統領は、米国に支払われている関税は、製品コストにほとんど影響を与えていないとし、米企業や消費者への負担がないことを強調。さらに中国との貿易交渉を「遅すぎる」といらだちを表明した。
Guardianによると、関税引き上げの対象となるのは、生鮮食品、冷凍食品、化学製品、繊維製品、金属加工物、電化製品や消費財など5,000製品以上。
トランプ大統領は昨年9月、中国との貿易赤字削減と、知的財産権の問題で譲歩を引き出すことを目的に、これらの製品に10%の関税を課した。当初は1月に25%への引き上げを計画していたが、その後、協議継続中は、据え置くことを決定していた。
スティーブン・ムニューシン財務長官とUSTRのロバート・ライトハイザー代表は先週、中国商務省の劉鶴副首相と会談を行なった。ワシントンポスト紙によると、今週には劉鶴副首相が、ワシントンを訪問する。
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Axiosは、トランプ大統領はこれまで、関税は中国側が負担していると、繰り返し主張しているが、実際には輸入者側が支払っており、輸入業者が負担するか、流通価格に転嫁するか選択をしていると指摘している。