イリノイ州上院議会は5月31日夜、女性の中絶を受ける基本的権利を確立する「リプロダクティブ・ヘルス法」法案を34-20で可決した。法案は、J.B.プリツカー(J.B.Pritzker)州知事の署名によって成立する。
プリツカー知事は法案の支持を表明しており、「リプロダクティブ・ヘルスケアに関し、我々は全米で最も進歩的な州であり、イリノイは歴史つくる。我々は、最も個人的で、自らの生命に関わる基本的決定を行う女性を信頼している。他の州でこれらの権利が脅かされようとも、今、それは我々の地の法になろうとしている。」と語った。
リプロダクティブ・ヘルス法案では、妊娠するすべての女性は、妊娠の継続や出産、または中絶の基本的権利を有するとされる。また受精卵、胎芽または胎児独立した権利を有しないと規定されている。
法案には、中絶手術を行った医師に対する刑事罰などを定めた同州の中絶法「Abortion Law of 1975」と妊娠後期の人工妊娠中絶を禁止する州法「Partial-Birth Abortion Ban Act」の廃止のほか、民間保険会社に中絶手術をカバーすることを義務付ける内容が盛り込まれている。
イリノイ州が中絶規制の廃止を求める一方、複数の南部州では、規制を厳格化する動きが活発化している。先月15日、アラバマ州ではほぼ全ての人工妊娠中絶を禁止する「人命保護法」(Human Life Protection Act)が成立した。
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