ニューヨーク州では16日、電子タバコを含むタバコ購入年齢を21歳に引き上げる法案が成立した。法律は、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事が署名した120日後の11月に施行される。
医務総監（Surgeon General）によると、タバコを購入する未成年のうち、90%が18歳から20歳だという。
ニューヨーク州保健局の発表では、高校生のタバコ喫煙者は約3万5000人で、平均13歳から喫煙を始めている。また、2014年から2016年の間に、JUULなどの電子タバコを使用する青年の数は2倍となり、健康被害が懸念されていた。
クオモ州知事は今年1月、タバコの購入年齢を引き上げる計画を発表していた。法案成立に対し、声明で「”無責任な企業のマーケティグ”が若者を標的としているよう、法律は若者の喫煙防止を目的とするのだ。」とし、「喫煙年齢を18歳から21歳に引き上げることで、まず我々は若者に電子タバコを入手することを防ぐことができる。そして、ニューヨーク州の全世代を、犠牲の大きく、死に至る可能性のある依存症から防ぐことができる。」と述べた。
非営利団体「タバコ・フリー・キッズ」(Tobacco-Free Kids)によると、現在ワシントンD.C.と16州が、タバコの購入年齢を21歳に引き上げられた。