ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は29日、マリファナ所持に関する非犯罪化の範囲を拡大し、過去の一定の犯罪歴について抹消する法案に署名した。新たな法律は30日後に施行される。
ニューヨーク州では1977年に、公共の場所以外における25グラムまでの大麻所持について非犯罪化し、罰金による処罰を適用している。しかし、公共の場所における所持については、少量であっても禁固などの刑事罰が定められていた。
今回知事が署名した法案では、刑法などの一部を改定し、公共の場所における所持について、罰金のみで処罰するものと変更。また罰金の上限を変更し、1オンス以下の所持は50ドル、1-2オンスは200ドル以内と定めた。さらに、過去の一定の犯罪歴について抹消することが定められたほか、マリファナを公衆衛生法の喫煙に加え、たばこの喫煙が禁止されている場所でのマリファナの使用を禁じることとなった。
クオモ知事は声明で「非白人のコミュニティは長い間、大麻を管理する法律によって、過度な影響を受けてきた。我々はこの不公正を一度に終わらせることになる」と述べ、「大麻に関する不当な有罪判決によって影響を受けている個人に、犯罪歴を抹消する道を与え、厳罰を減らすことで、差別的な刑事司法手続きを改正するための重要な一歩を踏み出す」と述べた。
州保健局が2018年に作成した調査報告によると、人種間のマリファナの使用率は同程度だが、全米のマリファナ所持による逮捕者に占める黒人の割合は、白人の4倍に近い。2017年のニューヨークのデータでは、マリファナ所持により逮捕された者の86%は非白人だった。人種の割合は、黒人が48%、ヒスパニックが38%、白人は9%だった。
ニューヨーク州では2014年に医療用大麻を合法化している。嗜好用大麻については、合法化の機運の高まりを受け、クオモ州知事は１月の予算演説で合法化を最優先課題の一つに掲げていた。しかしその後、税収の使い道などを巡って議員との合意にいたらず、予算に含めることを断念している。
マリファナの完全合法化の動きは拡大しており、５月には、イリノイ州で嗜好用大麻の合法化法案が通過、全米で11番目の合法化州が誕生した。近隣州のマサチューセッツ州やバーモント州では、すでに合法化されている。
