トランプ政権は12日、低所得者向け医療給付制度のメディケイドや食料補助制度のフードスタンプ、住宅補助手当のハウジングバウチャーなど公的扶助を受給、または受給する可能性のある移民に対し、永住権やビザの発給を拒否する可能性があると発表した。
「パブリック・チャージ（公共の負担）」規則の見直し案は昨年9月に発表されていたが、今回ビザを拒否する可能性のある規則が明らかにされた。ビザ発行の条件に、移民の教育レベルや技能、健康状態などに比重を置き、家族の再会を目的としたビザ発給を制限する目的があると見られている。
記者会見を行ったケン・クチネリ（Ken Cuccinelli）市民権・移民局長代理は、「われわれは、自立できる人々に米国に来て欲しい。それはアメリカン・ドリームのコアとなる原理原則 だ。」と述べた。
対象となる公的扶助の範囲
公的扶助の内容については、従来の現金給付以外のプログラムに拡大され、補充的栄養支援プログラム（SNAP）による食料補助、住宅補助、メディケイドと定義された。36カ月間で12カ月以上、公的扶助を受ける可能性が高い人物と定義しており、2種類の給付を受ける人は2カ月として計算される。
収入と金融資産に関する要件も追加された。NPRによると、条件について政府は連邦貧困ガイドラインの125%近くと発表している。しかし一部の擁護団体は、連邦貧困ガイドラインの250%（4人家族で64,000ドル以上）未満は、永住権の取得が困難になるだろうと予測を述べた。
妊娠中でメディケイドを使用している女性は、妊娠期間中と出産後60日間は、免除の対象となる。また、21歳未満の子供が受ける援助や、緊急医療支援、学校給食プログラム、フォスターケアや養子縁組、学生ローン、住宅ローン、ホームレスシェルター、災害援助は公的扶助とみなされない。また、軍人や難民、亡命申請を希望するものは例外となる。
永住権の申請希望者は、雇用歴に加え、3年間の納税申告所を提出する必要があり、民間の保険に加入していると有利に働くとしている。
新規則は10月中旬より施行される。以前に遡って適用されることはなく、新たな申請者が対象となる。市民権取得に関しては適用されない。
発表では、年平均54万4,000人が永住権を申請しており、そのうち約38万2,000人が今回の調査対象となる可能性があるという。
移民の擁護団体は、新規則が移民が市民権を取得することをより困難にすると反発。権利団体、国立移民法センター（National Immigration Law Center）は、法的な異議申し立てを行うと発表している。