米大手スポーツメーカー、ナイキ（Nike）が、ニューヨーク市観光局（NYC & Company）と契約を締結し、市警察やタクシーなど行政機関のロゴを使用した商品を販売することが分かった。地元メディアのザ・シティ（THE CITY）が報じた。
ナイキが、北米の都市と商品化のライセンス契約を締結するのは今回が初めてとなる。
今回使用許可されたロゴは、イエロータクシーのTから、爆発処理班など警察（NYPD）、消防局（FDNY）、映画・音楽などの文化推進キャンペーンを行う「MADE IN NY」、スタテンアイランドフェリー、公園局、衛生局まで30以上。これらが、Tシャツや、スニーカー、スウェットなどに使用される。
契約期間は2年間で、ナイキはニューヨーク市観光局に対し、収益の5%をロイヤルティーとして支払う。契約期間中、市は最低2万ドルの支払いが保証される。
市は今回のナイキとの契約に際し、児童労働や強制労働を禁止するなど、一連の倫理基準を求めた。ナイキはアジアの工場で労働者を不当な労働を強いたとして、非難を浴びた過去がある。