米小売最大手のウォルマートのダグ・ マクミロン最高経営責任者は3日、従業員に宛てた声明で、正式に拳銃の販売を終了するとともに、一部の弾薬の販売をやめることを発表した。
マクミロン氏は冒頭、「一ヶ月前、テキサスのエルパソで、アサルトライフルを持った男が我々のストアで憎悪に掻き立てられた攻撃を行ない、48人が撃たれ、22人の命が奪われた。その数日前には、ミシシッピ州のサウスヘブンのストアで２名の従業員が、別の従業員によって殺された。」と、立て続けに店舗で発生した事件に言及。「国内外の人々に耳を傾け、この国を安全にするために我々が果たすことのできる役割を考えてきたが、現状を受け入れることはできないことは明らかだ。」と述べた。
先月3日に起きたエルパソ事件で、犯人は殺傷力の高い半自動ライフル（アサルトライフル）を使用。犯行前に投稿された犯人のものとみられる声明には、白人至上主義や憎悪的な内容が含まれていた。
マクミロン氏は、在庫を売り切った後に、銃身の短いライフル（short-barrel rifle）の弾薬と拳銃の弾薬の販売を終了すると述べた。さらに、アラスカにおける拳銃の販売も終了し、完全に拳銃販売から撤退すると発表した。
続けて、品揃えを、銃身の長い鹿狩用のライフルとショットガン、これらに必要となる弾薬など「ハンティングとスポーツシューティングの愛好家のニーズにフォーカスする」と計画を述べた。一連の措置により、ウォルマートの弾薬市場に占めるマーケットシェアは20%から6-9%に低下するという。
なお、ウォルマートでは、2015年にアサルト銃の販売を中止している。また、フロリダ州パークランドで高校銃撃事件が起きた2018年、拳銃と弾薬を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。
またマクミロン氏は、エルパソの事件以来、声明を出したり、従業員や買い物客を脅かすような方法で武器を持って入店し、反応を試す出来事が複数発生していると述べ、銃を周囲に見える形で持ち歩く権利「オープン・キャリー」が認められる州においても、警察官以外、銃器を店に公然と持ち込むことを控えるようお願いしている、と現在の方針について語った。テキサス州では2016年から、オープンキャリーが認められるようになった。
マクミロン氏は身元調査の強化を支援するとともに、2004年に失効したアサルト・ウェポン規制法の再承認について議論が行われるべきであると主張。また「国家として、この種の暴力行為に導く原因をより理解しなければならない」とし、ホワイトハウスと議会指導層に書簡を送り、「これら常識的な規制」について行動を呼びかけていると述べた。
ウォルマートの発表に対し、全米ライフル協会は「ウォルマートが銃反対のエリートの圧力に屈するのは見るに耐えない」と声明を発表。ウォルマートの商品ラインは「アメリカの基本的自由を尊重する小売」に取ってかわるとし、「ウォルマートの行動は、実のところ我々を少しも安全にするものではない。犯罪を非難せず、ウォルマートは法に従う市民を犠牲にすることを選んだのだ。」と批判を述べた。
