下院司法委員会は20日、大麻を連邦レベルでの違法薬物の規制対象から外すとともに、課税方針などを定めた法案「 Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act 」を、24-10で承認した。
法案では、大麻を規制物質法の対象リストから除外し、規制を各州の政策に委ねるとともに、連邦裁判所に過去の有罪判決の抹消を求める。一方、大麻製品に5%を課税。税金により信託基金を運営し、これまでの”ドラッグ戦争”によって不当に影響を受けたコミュニティや人々に対する職業訓練や薬物乱用治療、リーガル面などの支援に役立てる。
ジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長（民主、ニューヨーク）は、採決にあたり「マリファナはあまりに長い間、個人の選択や公衆衛生の問題としてではなく、刑事司法の問題として扱われてきた。娯楽または医療目的での大麻使用に対する個々の見解に関係なく、連邦レベルで逮捕、起訴、収監するのは愚かで、理にかなっていない。」と述べた。
法案は、民主党が多数派の下院本会議を通過する可能性は高いが、共和党が多数派の上院での採決、または通過は厳しいとみられる。
現在、33州とワシントンDCで医療用大麻が合法化されている。嗜好用大麻は、11州とワシントンDCで合法化が進んでいる。
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