アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）ニューヨーク州知事は8日、オールバニで行った施政方針演説の中で、嗜好用マリファナの合法化を約束した。
「有色人種のコミュニティは何十年もの間、マリファナの法律が不平等に施行されることで、不相応な影響を受けてきた。所持について非犯罪化したことで、われわれはその不正を是正した。」と述べた。
さらに、コネチカット州やニュージャージー州、ペンシルベニア州の近隣地域と連携し、安全で公平なシステムを構築するとし、「21歳以上の成人向けにマリファナを合法化しよう。」と述べた。また州立大学においてマリファナおよびその効能に関する研究を行うよう求めた。
背景には州が直面している60億ドル（6,550億円）の財政赤字がある。クオモ州知事はマリファナの合法化により、州に年3億ドル（330億円）の税収をもたらし、数十億ドルの経済活動を生み出す可能性があると述べている。
クオモ州知事は昨年1月の演説で、マリファナの完全合法化を最優先課題の一つに掲げていた。しかし、税収の使い道などを巡り、議員との合意に至らず、2019年度州予算に含めることを断念した。
昨年8月には、マリファナ所持に関する非犯罪化の範囲を拡大し、過去の一定の犯罪歴について抹消する法律が施行された。
クオモ州知事はその他の取り組み事項として、憎悪犯罪を国内テロリスムとする法案、エリー運河の観光地化、ペンステーションの改良工事、病欠有給休暇制度、ギグエコノミーの労働者保護、映画館でのアルコール販売、自動有権者登録、リスクの高い性犯罪者の地下鉄利用や出会い系アプリの使用を禁じる法案、発泡スチロール製容器の禁止などを挙げた。
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