ニューヨーク市議会で23日、米国市民以外に地方参政権を付与する法案が提出された。
起案したドミニカ共和国出身のイェダニス・ロドリゲス（Ydanis Rodriguez）市議会議員（民主・マンハッタン）は、地元ラジオ局1010WINSに対し「法案は勤勉に働き納税を行っている市民に対し、代表を代表する市長や市政監督官、会計監査役、区長、市議会議員を選出する機会を与えるものだ。」と語った。
同議員は1983年に永住権（グリーンカード）を取得して移住。議員になる前は、皿洗いやタクシー運転手などの職業を経て、2000年に市民権を取得した。
同議員は法案のねらいについて、「グリーンカードと労働許可証を持つ移民は、地元の代表者を選ぶ価値がある。住民としての権利を拡大するものだ。彼らに選挙権を付与することは、サービスが行き届いていないコミュニティーに大きなインパクトを与える。」と説明。
法が成立した場合、グリーンカード及び労働許可証を持つ約100万人の移民に地方選挙権が付与される。2021年の市長選および会計監査役、5自治区の区長、市議会議員51人のうち35人を選出する選挙が対象となる。
これまで2009年と2013年にも同様の法案が提出されたが、承認されていない。ロドリゲス議員の事務所によると、51議員中30人の支持を得ており、議会を通過する見込みが強いという。
保守派・穏健派からは反対の声
保守派に加え、一部の民主党議員からは、米国市民の投票権を軽んじており、極左による選挙キャンペーンを後押しするものと非難の声を上がった。
ロバート・ホールデン（Robert Holden）市議会議員（民主党・クイーンズ）は非市民の投票には反対の姿勢を示した。
また、カルマン・イェーガー（Kalman Yeger）市議会議員（民主党・ブルックリン）は、議会が地元選挙権を付与する法的権限があるのかどうかについて、疑問を呈した。
ジョー・ボレリ（Joe Borelli）議員（共和党・スタテン島）は、住民投票にかけるべきだと主張している。
サンフランシスコでは2018年、不法移民を含む非市民に対し、地元教育委員会の選挙権を付与している。 CNNによるとメリーランド州の多くの都市でも非市民への投票権を拡大しているという。
