ニューヨーク州では22日夜から、必須事業以外の企業について、在宅勤務の義務付けがスタートした。義務付けは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、クオモ知事が提唱する対策「PAUSE」の一部。このほか、不要不急な集会の禁止や、他者とは一定の距離を置くなど、社会距離戦略（ソーシャル・ディスタンシング）などのルールが定められている。
患者の急増を抑え、病床数や治療設備などの医療システムの限界を超えないよう制御するねらいがある。
なお22日午後時点でのニューヨーク市の感染者数は10,764人で、死者数は99人となった。ニューヨーク市警察でも98人の感染が確認されている。
▼午後6時頃のマンハッタン5番街は、交通量は激減。人影もほとんど見られず、静まり返った街並みの様子。
「PAUSE」（Policies that Assure Uniformed Safety for Everyone）で規定された内容は以下の通り。
- 22日午後8時以降、州全体のすべての非必須事業を閉鎖する
必須事業には、医療従事者、交通機関、食料品店、薬局、運輸、チャイルドケア、ガソリンスタンド、自動車修理場所、学校、医療施設、建設労働者、ホテル、ハードウェア店、レストラン（＊テイクアウトおよびデリバリーのみ）、コインランドリー、銀行、金融マーケット、建物の管理人、メディアなどが含まれる。 - あらゆる規模の非必須の集会（パーティーや、結婚式などの祝賀イベントなど）は中止または延期すること。
- 自宅外での集合は、必須のサービスを提供する労働者に限定する。集まる時は、社会的距離を保つこと。
- 公の場では、少なくとも6フィートの社会的距離を保つこと。
- 必須のサービスを提供する企業および事業体は、少なくとも6フィートの社会的距離を保つためのルールを設けること。
- 屋外のレクリエーション活動は、人と密接に接しないものに制限すること。
- 絶対に必要な場合にのみ公共交通機関を使用する。他の乗客と少なくとも6フィートの間隔を空けること。
- 病気の人は医療を受ける場合、もしくは遠隔医療で相談し、適切な診察を受けた後に、外出すること。
- 若者は社会的距離を保ち、影響を受けやすい高齢者や既往症のある人との接触を避ける。
- 予防措置としてイソプロピルアルコールワイプなど消毒剤を使用すること。
