ニューヨークタイムズは13日、トランプ氏に最も忠実な一部の共和党下院議員が、1月6日にバイデン氏の勝利を否定する最後の試みを計画していると伝えた。
12月14日の選挙人投票の結果は、1月6日の連邦議会の両院合同会議で集計され、副大統領が勝者を発表する。
タイムズによると、モー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員（共和党 アラバマ）は、味方の議員らとともに、接戦5州（アリゾナ、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、ウィスコンシン）の選挙人投票の結果に意義を唱えることを画策している。
ブルックス議員はタイムズのインタビューで「我々には、最高裁判所、連邦裁判所判事、すべての州裁判所判事が行なったことよりも、上位の役割が憲法によって与えられている」と主張したという。
選挙人投票の集計に関する連邦法では、議論やほとんどの申し立てを禁じているが、結果が読み上げられる際に、議員は、選挙人投票の結果に対して書面で異議を唱えることができるという。申し立てには、少なくとも上下議員各1名の署名が必要だという。
申し立てが受け入れられると、上院と下院にわかれて２時間を上限に協議を行い、それぞれ採決を実施する。複数の州に対して申し立てが繰り返し行われると、かなりの時間がかかる可能性がある。
ただし、承認には両院の合意が必要なため、ブルックス議員の計画が成功する見込みはほとんどない。
下院は民主党が多数を占めていることに加え、上院では共和党のパット・トゥーミー議員（ペンシルベニア）、スーザン・コリンズ議員（メイン）、リサ・マコウスキー議員（アラスカ）、ミット・ロムニー議員（ユタ）が結果を覆す考えを否定しており、上院で認められる可能性も低い。上院共和党ではロン・ジョンソン議員(ウィスコンシン)とランド・ポール議員（ケンタッキー）が、ブルックス議員の取り組みにオープンなど姿勢を示しているものの、支持を表明しておらず、署名が得られるかも不明。
なお、過去に民主党下院が2001年、2005年、2017年に異議申し立てを行ったが、いずれも上院議員が同意せずに、検討されなかった。
トランプ氏は、ブルックス氏をツイッターで称賛しているものの、戦略について明確に関心を持っているわけではないという。
トランプ弁護団や支持者は50を超える訴訟で負けており、結果を覆す道は絶望的だが、アドバイザーの1人は、トランプ氏は現在も法廷闘争に焦点を合わせていると語っている。
タイムズは、多くの共和党議員は、トランプ氏に協力しないことで票を失うことを恐れていると指摘。もしトランプ氏がブルックス議員の取り組みを支持した場合、これらの議員は「選挙結果への冒涜」を支持するかどうか、難しい選択をせまられるだろうと述べている。
先週、テキサス州が接戦4州の結果を無効にするよう最高裁に求めた訴訟（最高裁は12日に訴えを却下）には、126人の共和党の下院議員が支持を表明した。またワシントンポスト紙が5日に発表した調査では、共和党の上院議員でバイデン氏の勝利を公に認めたのは10%程度だった。