ニューヨーク市で5日から民泊を規制する新たな法が施行された。民泊大手のAirbnbは「極端で抑圧的」であり「事実上の禁止」措置だとして反発。今年６月に市を提訴したが、ニューヨーク郡裁判所の判事は市の規制は「本質的に合理的」だとして、訴えを退けた。
ワシントンポスト紙によると、今後30日以内の短期レンタルを提供するには、以下のような要件が求められる。
- 間取りや広さに関係なく、一度に有料で泊めることのできるゲストは２人まで。
- ゲストが物件に滞在する間、ホストも実際にいなければならない。
- ホストとゲストがともに部屋全体にアクセスできるよう、室内のドアのロックを解除したままにしなければならない。（風呂やトイレの使用中は鍵をかけてもよい）
こうした規制に加えて、短期レンタルのホストはあらかじめ市当局にオンライン申請をして承認を得なければならない。
申請には身元を証明する政府発行の身分証やパスポート、居住者であることを示す過去2ヶ月間の公共料金や銀行明細書、税務申告書、自動車の登録証などのうち２つを提出するなど、個人情報の開示が求められる。ホストが物件のテナントである場合、賃貸契約書の一部の提出が求められる。契約条件で短期レンタルが禁止されていないことを証明しなければならないほか、申請書の受付に際して、オーナーにも通知がなされる。
短期レンタルが完全に禁じられる建物もある。それには、行政によって賃料が規制されている物件、低所得者向け公営住宅（NYCHA）、オーナーが禁止ビルとして申請したものが含まれる。禁止ビルリストには、すでに8,700件を超える建物が登録されているとも報じられている。
申請費用は145ドルで、承認されると4年間有効の登録番号が発行される。違反が見つかった場合、一回目で100ドル、3回目で5,000ドルの支払いを求められる。
このほか、ゲストの滞在中は登録証明書や出口のルートを示す図を掲示しなければならないなど細い規則が定められている。
市当局によると、8月28日時点で短期レンタルのホストから3,250件の申請があり、800件が審査を終えた。このうち承認が与えられたのは257件で、479件が追加書類の提出を求められた。72件が却下されたという。
なおInside Airbnbによる現時点のデータによると、昨日まで43,000件を超えていたニューヨーク市のAirbnb物件の数は、39,000件まで減少した。このうち短期レンタルとしてプラットフォーム上にあるのは17.3%にあたる約6,800件とされている。
