オンライン小売大手の米アマゾン(amazon)は7日、事業拡大による第2本社の設立計画とともに、建設先となる都市の募集を開始することを発表した。
発表によると、第2本社はワシントン州シアトルにある本社と同等の機能を持つ大規模なものとなる。設立に伴う総投資額は50億ドルを予定し、5万人の雇用を創出すると発表。さらに、アマゾンによる直接の雇用や投資以外に、建設工事や第２本社の運営により、数千の職と数十億ドル規模の投資を地域にもたらすという。
建設候補地としては、「100万人以上の人口を有する都市圏」、「安定し、ビジネスに適する環境」「潜在的に、優れた技術者を引き寄せ、つなぎ止められる都市または郊外」「場所や不動産の選択について、大きく創造的に考えるコミュニティ」といった条件を提示している。
CNBCによると、発表後、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏とシカゴのラーム・エマニュエル市長が話し合いをしたという。市の広報はCNBCの取材に対し「シカゴの優れた労働力と、世界クラスの大学、世界中の何処へでもアクセスできるという他に類をみない条件は、規模の大小を問わず本部の設置場所として完璧だ」と述べ、誘致に積極的であることを示唆した。
アマゾンは、都市や自治体からの応募を10月19日まで受け付けたのち、検討に入る。シアトル本社には現在、33棟のビルに4万人以上が働き、敷地には24のカフェやレストランが併設されている。声明では、2010年から2016年にかけて、地域経済に380億ドルをもたらしたとし、アマゾンの1ドルの投資に対し、シアトル市経済に1.4ドルの収入が発生したと試算を発表。第2本社は、シアトル本社と同等、またはそれ以上の規模となる。大きな経済効果をもたらすIT企業の進出先に、どの都市が選ばれるか、注目が集まる。
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