若手左派議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）下院議員（ニューヨーク）が、ウクライナ政府が求める「飛行禁止区域」（ノーフライゾーン）の設定に反対を表明すると、保守派から賛同の声が上がった。
オカシオ・コルテス氏は、Instagramで飛行禁止区域に関するQ＆Aを実施。「ノーフライゾーンが、なぜ恐ろしい考えなのか説明してくれる？」という質問に、「飛行禁止区域を宣言することは、基本的に宣戦布告に等しい」と説明し、米国がロシアに宣戦布告することを良く思わないなら、飛行禁止区域に反対すべきだと答えた。
ノーフライゾーンが宣戦布告となる理由について「もし米国もしくはNATOが定めると、ロシアの戦闘機を直接、撃ち墜とし始める。それはロシアがNATOに報復するためのきっかけとなり、核保有国間をエスカレーションすることに繋がる」と語った。
これに対し、保守派やアンチからは「いつもは合意しないけど、この点に関しては正しい」（心理学者のジェフリー・ミラー氏）「真実かつ重要」（Washington Examinerのコラムニスト、ティム・カーニィ氏）、「Foxニュースのタッカー・カールソンとついに、認識が一致した」など、ネットでは賞賛する声が上がった。
トランプ支持者のプロスケーター、アダム・クリグラー氏は「AOCに、ただ合意してしまった」とコメント。
アントレプレナーで投資家のディビッド・サックス氏は「彼女は（ロシア人にプーチンの暗殺を呼びかけた）リンジー・グラハムや、ミット・ロムニーより、分別のある話をしている。いかに共和党が外交政策で路頭に迷っているかを示すものだ」と指摘した。
国民の間で混乱？
なおロイターが今月頭に行った世論調査では、米国民の74％が飛行禁止区域の設定を支持していた。一方、過半数が米軍の派遣や空爆への参加に反対していることから、回答者が飛行禁止区域の設定に伴うリスクを、十分に理解しているかどうかは不明だと説明している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議員に対する演説で、ウクライナの惨状について説明。改めて、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定や戦闘機、武器の供与を求めた。
バイデン政権はこの演説後、約8億ドルの追加支援を約束すると発表。対空兵器や銃、自爆型ドローンなどの供給を約束したが、飛行禁止区域や戦闘機の提供については改めて否定した。
